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資格の正式名称 |
工事担当者（電気通信） |
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どのような種類があるか |
（１） アナログ第１種 （２）アナログ第２種 （３）アナログ第３種 （４）デジタル第１種 （５）デジタル第２種 （６）デジタル第３種 （７）アナログ・デジタル総合種 |
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主な実施団体名 |
財団法人日本データ通信協会 電気通信国家試験センター |
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国家資格か民間資格か |
国家資格 |
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試験は年間何回か，何月か |
年２回 |
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受験できる者 |
制限は特に無し |
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近辺の受験地 |
名古屋 |
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受 験 料 |
6,900円（予定） |
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試験科目 |
電気通信技術の基礎、端末設備の接続のための技術、端末設備の接続に関する法規。（試験科目の免除制度あり） |
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有利になる職種 |
電気工事技術者 |
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必要な知識 |
伝送、線路、信頼性理論や保全管理 |
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合 格 率 |
29.2％ |
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参 考 書 |
日本理工出版会の電通主任シリーズ |
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公式ホームページ |
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参考になるホームページ |
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過去問と解答例 |
第１問 次の各文章の（）内に、それぞれの回答群の中から、「電気通信事業法」および「電気通信事業法施行規則」に規定するものまたはこれらの規定に照らして正しいものを選び、その番号を記せ. （１）次の記述のうち、正しいものは、（ア）である. ① 第１種電気通信事業を営もうとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない. ② 特別第２種電気通信事業を営もうとする者は、郵政大臣の許可を受けなければならない. ③ 第１種電気通信事業を営もうとする者は、郵政大臣の認可を受けなければならない. ④ 特別第２種電気通信事業を営もうとする者は、郵政大臣の登録を受けなければならない. 解答 ④ 特別第２種電気通信事業を営もうとする者は、 郵政大臣の登録を受けなければならない. 解説 電気通信事業法第９条（第１種電気通信事業の許可） |
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コメント |
電気通信工事担任者の会とか言う（アヤシイ）団体もあります。 |